不動産登記

不動産登記

■不動産登記

不動産登記とは、不動産の権利関係などを公に明らかにするための登記で、誰でも閲覧することができます。

不動産を購入したり、相続したり、新築したりして取得した場合、法務局で不動産登記をすることで、誰から見ても所有者であることが認められるようになります。

購入や相続で所有権を取得した場合は、所有権が自分に移ったことを示す登記を行います。新築で取得した場合は、新たに表題部や権利部を作る登記をしなければなりません。

また、住宅ローンを払い終わった場合は、不動産に設定された抵当権を抹消する登記手続きをする必要があります。

不動産の所有者の住所が変わったり、結婚で登記名義人の姓が変わったりした場合は、住所や氏名変更の登記を行います。

二重に不動産が売買された場合などは、登記を先にした者が完全に所有権を取得することができることから、不動産を取得した場合はできるだけ速やかに登記を移転する必要があります。

ご自身で登記をする時間がない場合や、手間を省きたいという場合には、司法書士などの専門家に依頼をすれば、煩雑な手続きなどを代行してもらうことができます。

また、不動産登記を巡って争いが起きないように、不動産に関する法律的なアドバイスを受けることもできます。

・不動産の相続

土地や建物の所有者が死亡し相続が発生したとき、相続を原因として、所有者の名義書換登記（所有権移転登記）を申請することができます。

相続のところで少し触れていますが、この登記をしないで放置していると、二次相続や三次相続が起こり、相続人の数がどんどん増えて、遺産分割協議がまとまらなくなったり、相続人の一部の行方が分からなくなり、費用がかかり登記申請することが実質不可能になったりすることがあります。相続人間で話し合いができましたら、速やかに登記申請をすることをお勧めします。

・不動産の売買・贈与

土地や建物を売却・購入するときや、親族間で贈与した場合にも、所有者の名義書換登記（所有権移転登記）を申請することができます。

不動産の売買や贈与したときなどは、当事者が双方にいるので（売買のときは売主と買主、贈与のときはあげる人ともらう人）、速やかに名義書換の登記をしなければ、後日トラブルに発展する可能性があります。所有権を移すときには、司法書士が関与することで迅速かつ確実に登記手続きを行うことができます。

・抵当権など担保権の設定・抹消

金融機関等から融資を受けたときは、抵当権などの担保権の設定を求められる場合が多いと思います。このときは、司法書士が法務局に抵当権設定登記を申請して金融機関から融資を受けます。
抵当権などの担保権を設定した住宅ローンなどの借入金を完済したときは、金融機関などから抵当権抹消登記に必要な書類が送られてきます。その書類を添付して法務局に抵当権抹消登記を申請します。しかし、完済直後であれば、比較的簡単な手続きで抹消登記はできますが、長期間放置していると書類を紛失したり、金融機関が合併や代表者が変わったり、ご自身がお亡くなりになったりと複雑になり、費用と時間がかかってしまいます。そのため、完済したら早めに抹消されることをお勧めします。